令和６年１０月からＯＢＤ検査制度が導入されることに伴い、日本自動車機械工具協会（以下、機工協といいます。）において、ＯＢＤ検査用スキャンツールの認定試験等を実施しているところですが、今般、機工協ホームページにて、認定された検査用スキャンツールの型式一覧表が公開されましたのでお知らせいたします。
公開日現在では１社１機種のみの認定のようですが、今後も更新される予定でございますので、引き続きご確認ください。
検査用スキャンツール型式一覧表（リンク先：日本自動車機械工具協会）
令和５年２月１０日に実施しました『令和４年度第２回自動車検査員教習 修了試問』の結果が、四国運輸局より発表されました。
修了者の方の‛‛受講者番号’’が、公開されております。
（リンク先：四国運輸局）
【自動車】令和４年度第２回自動車検査員教習修了者の発表について
修了された皆さん、おめでとうございます！
修了証書交付式は、新型コロナウィルス拡散防止のため中止となりました。修了証書は、愛媛運輸支局検査整備保安部門でお受け取りください。
（代理の方でも結構です。）
お問い合わせ先
愛媛運輸支局 検査整備保安部門
電話：０８９‐９５６‐１５６１
昨年から国土交通省で検討されておりました検査標章（車検ステッカー）の貼布位置が、本年７月から変わります。（ようやく決まりました。）
《改正の概要》
検査標章の表示位置をこれまでの「前方から見易い位置」から、「前方かつ運転者席から見易い位置」として、運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置に表示するよう規定します。
※例外
ただし、上記位置で運転者の視野を妨げる場合は、運転者の視野を妨げない、前方かつ運転者席から見易い位置に表示します。
交付：令和５年２月２２日
施行：令和５年７月３日
（注）軽自動車も同様に変わります。
ＰＤＦ版：チラシ 自動車ユーザーの皆さまへ
５月２２日追記
（注１）を追加しました。
令和６年１０月からＯＢＤ検査の運用が開始されますが、事前準備として『事業場ＩＤ申請』が、本年４月から開始されます。
愛媛整振では、会員の皆様の事業場情報を管理しておりますので、振興会から『一括申請』を行うこととしていますが、振興会が持ち合わせていない情報のご提供をお願いいたします。
以下のリンクをクリックして、Googleフォームから必要事項を入力して送信してください。
OBD検査の事業場ＩＤ申請（振興会一括申請）に係る情報提供 (google.com)
（注１）
Googleフォームにある『管理責任者氏名』は、指定工場の事業場管理責任者ではなく、OBD検査システムのユーザー登録やユーザー管理を行う方になります。
（注２）
ディーラー等複数の事業場を持つ事業者様には、本部ご担当者様にご案内しますので、店舗からの情報提供は必要ありません。
（注３）
ＯＢＤ検査のＩＤは、認証工場の方も申請することができます。
認証工場の方が事業場ＩＤを取得し、自工場で検査用スキャンツールを使用してＯＢＤ検査に相当する作業を行った場合は、検査場でのＯＢＤ検査を省略することができます。
日整連から、お客様向けの「電子車検証説明チラシ」が届きました。
了解を得て、少し加工して『愛媛版』にしています。
２枚ありますので、両面印刷してご利用ください。
電子車検証説明チラシ／愛媛版（PDF）
令和４年９月１６日に実施しました『令和４年度第１回自動車検査員教習 修了試問』の結果が、四国運輸局より発表されました。
修了者の方の‛‛受講者番号’’が、公開されております。
（リンク先：四国運輸局）
【自動車】令和４年度第１回自動車検査員教習修了者の発表について
修了された皆さん、おめでとうございます！
修了証書交付式は、新型コロナウィルス拡散防止のため中止となりました。修了証書は、愛媛運輸支局検査整備保安部門でお受け取りください。
お問い合わせ先
愛媛運輸支局 検査整備保安部門
電話：０８９‐９５６‐１５６１
日本自動車整備振興会連合会（日整連）では、整備業界における課題に対して、現状を把握し対応を図るため、整備事業の業務効率改善に向けた自動車整備事業者向けアンケートを実施することといたしました。
今般、日整連から調査依頼がございましたので、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。
調査期間
令和４年１０月３１日（月）まで
調査対象
専業・兼業・ディーラー・自家工場の「事業主または経営に携わる方※」及び「整備士」
※複数事業場を有している場合は、規模が一番大きい事業場についてご回答ください。
（リンク先：日本自動車整備振興会連合会）
愛媛運輸支局から、令和４年１０月から令和４年１２月に開催される標記の学科講習及び試問の日程が公表されましたので、お知らせします。
《注意事項》
〇 申請先は、愛媛運輸支局 検査整備保安部門（４番窓口）です。振興会では受付できませんので、ご留意ください。
〇 申請は、愛媛運輸支局に直接持参するか、愛媛運輸支局 検査整備保安部門宛てに郵送してください。
〇 振興会では、定員の空き状況など受付に関するお問い合わせには、対応いたしかねます。
（リンク先：四国運輸局）
令和４年度 講習【学科・試問】の開催案内（令和4年10月～令和4年12月）
講習のテキストが必要な場合は、講習受講日の１週間前までに振興会６番窓口でご注文ください。（税込３５２円）
この実施要領は令和４年９月１５日現在の内容であり、変更となる場合がありますのでご留意ください。変更があった場合には、当ホームページ及び四国運輸局ホームページで更新して参ります。
１０月２４日（月）から、整備主任者法令研修が始まります。
今年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながらの研修開催となりますので、ご協力をお願いいたします。
１．注意事項
◎ 自動車検査員教習を受講する際には、整備主任者に選任していなくても受講していただく必要があります。
○ 自動車検査員を兼務している方は、自動車検査員研修を受講すると整備主任者法令研修の受講が免除されます。
○ 運転免許証等、顔写真付きの本人確認書類により出欠確認を行います。
○ ４．の集合研修を受講した整備主任者は、各事業場において講師となることができます。
２．研修の受講に際し、皆様にお守りいただきたいこと
・対象地区での受講をお願いします。
・会場に入る前には、手洗い、手指の消毒の実施をお願いします。
・会場内ではマスクの着用及び咳エチケットの徹底をお願いします。
・研修当日の体温測定及び症状の有無を確認してください。発熱がある方、具合の悪い方は参加できません。
・過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加できません。
・緊急事態宣言若しくはまん延防止等重点措置が発令された地域または外国への訪問歴が１４日以内にある方は、参加できません。
・県外からの受講はできません。
・入退場時及び待合場所等における密集・密接の回避にご協力ください。
・接触確認アプリ（COCOA）の活用もご検討ください。
・着席中、休憩中、研修後の会話はなるべく控えるようお願いします。
３．会場における対策
・参加人数を収容定員の50％以下として開催します。
・マスクの着用がない場合は、参加をお断りします。
・受講者の当日の体温及び症状の有無を確認し、発熱がある方、具合の悪い方は参加をお断りします。
・研修中の室内換気を実施します。
・主に参加者の手が触れる場所の消毒を実施します。
・飛沫感染等を防ぐため、一定の座席間隔を確保します。
・感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡を取り、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保します。
４．事業場で選任されている整備主任者のうち、代表者１名を対象とする集合研修の実施要領
（１）研修対象者
事業場で選任されている整備主任者のうち、代表者１名
（２）研修内容
自動車整備事業に関する法令及び通達、その他整備主任者に必要な事項等
（３）講師
愛媛運輸支局 検査整備保安部門 職員
（４）費用及び使用する研修資料
・ 研修会開催費：１名 ８００円
・ 使用する研修資料
法令研修教材
① 令和４年度版－全国教材（リンク先：国土交通省）
資料代：７５０円（税込）
② 令和４年度版－地域教材（リンク先：四国運輸局 
46MB）
資料代：９５０円（税込）
各会場の受付で資料を販売しますが、上記のリンク先から印刷してご持参いただいた場合は、資料代は不要です。
（５）日程及び場所
（事前のお申し込みは不要です。指定した日にご出席いただきますと、定員内に収まる予定です。）
↑↑ 画像をクリックすると拡大表示されます。↑↑
５．４．の集合研修を受講した整備主任者が講師となって、各事業場で実施する研修の実施要領
新型コロナウイルス感染症拡散防止対策として、４．の集合研修を受講した整備主任者が講師となって、事業場に選任する他の整備主任者に対して社内研修を実施することにより、整備主任者法令研修を受講したものとみなされます。
（１）研修対象者
事業場で選任されている整備主任者
（２）研修内容
４．の集合研修で実施した内容
（３）講師
４．の集合研修を受講した整備主任者
（４）報告
事業場毎に、以下の報告書に実施事項を取りまとめ、令和５年１月３１日（火）までに振興会／指導課までお届けください。
（５）報告の保存
（４）の報告書は、社内教育の記録として写しを保存してください。
四国運輸局ホームページも、併せてご確認ください。
ご不明な点がございましたら、愛媛運輸支局／検査整備保安部門または整備振興会／指導課までお問い合わせください。
時折お問い合わせのある自動車検査証の電子化。令和５年１月から交付開始となります。
今般、国土交通省が周知用ウェブサイトを開設しましたので、お知らせいたします。
（リンク先は、全て国土交通省です。）
報道発表資料：車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について<br>～電子車検証や車検証閲覧サービスなどをわかりやすく解説します～ – 国土交通省 (mlit.go.jp)
↓↓ 令和４年５月２０日発表 ↓↓
報道発表資料：道路運送車両法施行規則等の改正について<br>～車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等を定めました～ – 国土交通省 (mlit.go.jp)
