（その３）特定記録事務代行（以下、「記録事務代行」といいます。）で、電子車検証の更新と検査標章（ステッカー）の印刷ができる。

「記録事務代行ポータル」から国土交通省や軽自動車検査協会に申請を行い、「記録事務代行者」として承認を受けると、電子車検証の更新と検査標章（ステッカー）の印刷を自社で行うことができます。一見便利なようにも見えますが、記録事務代行者は、国や軽自動車検査協会に代わって自動車検査証の有効期間の更新や検査標章の交付を行いますので、厳正な管理が必要です。

継続検査ＯＳＳ（Ｏｎｅ　Ｓｔｏｐ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）では、運輸支局や軽自動車検査協会に車検証の更新に出向く必要がありますが、記録事務代行はそれも省略できますので、継続検査ＺＳＳ（Ｚｅｒｏ　Ｓｔｏｐ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）と呼んでも良いかもしれません。

《代行業務に必要な環境》

１．パソコン

⇒ ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１１

ブラウザ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｄｇｅ

２．ＩＣカードリーダー・ライター

⇒ 商工組合でもお取り扱いしております。

３．プリンター

⇒ 印刷方式：レーザープリンターまたは顔料インク対応のインクジェットプリンター。

用紙サイズ：Ａ６ハガキサイズ、Ａ４普通用紙の印刷ができるもの。

詳しくは、記録事務代行ポータルの「代行業務について」をご確認ください。

《代行者になるための申請方法》

記録事務代行ポータルの「申請の準備」をご確認の上、『代行者になる申請をする』から申請してください。

↓↓申請の手順↓↓

１．メールアドレスの登録　

⇒ 専用フォームへのＵＲＬが記載された案内メールが届きます。

２．専用フォームにアクセスし、必要な情報を入力

⇒ 委託申請受理番号がメールで届きます。

３．審査（概ね３０日）

⇒ 審査完了後、審査結果、ＩＤ／ＰＷ、委託通知書がメールで届きます。

４．発行されたＩＤ／ＰＷでログイン

５．記録事務代行アプリをダウンロード

（つづきは、代行者として承認された後で．．．。）

最後に、既に電子保適をご利用になっていらっしゃる皆様へ．．．。

ＯＳＳ申請や電子保適を使った窓口申請を行った際に、電子保適にエラーがあると申請ができないことがあります。現在は、「納車を急ぐから、紙の適合証を使って申請する。」ということも可能ですが、紙の適合証が廃止されるとそれができなくなり、電子保適のエラーの原因となった項目を訂正しないと申請することができません。

電子保適のエラーがあった場合は、日整連の保適証サービスにログインして、「保適証照会」のページから入力した項目等を確認することで、エラーの原因を探ることができますので、電子保適の登録をした際に黄色い封筒でお届けした通知書に記載されたユーザーＩＤとパスワード（初回ログイン後に変更したパスワード）は、大切に管理してください。

保適証サービスのメニュー画面

それぞれのお申し込み（記録事務代行を除く）、お問い合わせは、振興会／企画調査課まで。

（その２） 継続検査ＯＳＳ（Ｏｎｅ　Ｓｔｏｐ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）で有効期間を更新。

「ｅ‐ＪＩＢＡＩ」または「Ｏｎｅ‐ＪＩＢＡＩ」にて自賠責保険に加入した際に、登録情報処理機関という国の指定を受けた者に自賠責保険情報を報告するとともに、電子保適を登録することにより、継続検査の申請を電子的に行う「継続検査ＯＳＳ」を利用することができます。国土交通省は、今後、支局等窓口の混雑が予想されるため、「令和１０年１月以降、指定整備はＯＳＳ申請を活用いただくことが望ましい。」としており、電子保適を使って運輸支局の窓口で行う申請が煩雑になりそう．．．という情報もあります。

少し言い訳をさせていただきますと．．．、

愛媛整振では重量税印紙、検査・登録印紙及び自動車審査証紙の売捌き窓口があることから、これまで継続検査ＯＳＳの積極的なご案内を控えておりましたが、この機会に継続検査ＯＳＳへの積極的な取り組みをお勧めします。

ＯＳＳのイメージ

《ご利用の準備》

１．自賠責保険の電子化

⇒ 新旧自賠責が、正しい状態で電子化されていることが必要です。

２．保安基準適合証の電子化

⇒ 自動車登録・検査手続のＤＸ化に向けて①をご参照ください。

３．申請代理人の選任

⇒ 指定工場から、運輸支局や軽自動車検査協会に直接申請することはできませんので、「申請代理人」（以下、「代理人」といいます。）を選任する必要があります。代理人は、日整連、自販連、全軽自協（軽自動車のみ）、行政書士のいずれかをご指名ください。（愛媛整振は「日整連 愛媛支部」として、継続検査ＯＳＳの代理申請処理を行っています。）

上記の業界団体は行政書士法の「適用除外」を一部認められており、日整連では登録車・軽自動車の継続検査に限り、傘下の会員が行う申請の代理が認められています。従いまして、申請内容に不備があった場合は代理人が申請データを訂正し、再申請等を行います。

４．検査手数料、技術管理手数料及び自動車重量税の電子納付

⇒ 納付の方法は、指名する代理人にお問い合わせください。

日整連では、検査手数料及び自動車重量税を「ダイレクト納付」という決済方法を採用しており、申請の都度ご指定の口座から電子決済されます。技術情報管理手数料は「ダイレクト納付」が利用できないため日整連が立替払い、後日、口座振替での請求となります。

５．整備業務システムまたは電子車検証の活用

⇒ 電子保適同様に、整備業務システムに登録済みの顧客情報を活用することや電子車検証のＩＣ情報を読み取ることで、車や使用者の情報を手入力することなく転記することができます。従いまして、書き間違いを少なくなることが期待できます。

《日整連を代理人とする場合の準備》

１．日整連 代理申請利用申込書（ＰＤＦ版）

⇒ 電子化された継続検査申請書を、国土交通省や軽自動車検査協会に提出する「代理人」を、日整連に依頼する申込書です。

２．ＯＳＳ申請共同利用システム（ＡＩＮＡＳ）利用申込書（ＰＤＦ版、Ｅｘｃｅｌ版）

⇒ 継続検査申請書を電子化するシステムの申込書です。

３．登録車 ダイレクト納付依頼書 兼 届出書（ＰＤＦ版）

⇒ 登録車の検査登録手数料及び重量税を納付する口座を指定する依頼書等です。

４．軽自動車 ダイレクト納付依頼書 兼 届出書（ＰＤＦ版、Ｅｘｃｅｌ版）

⇒ 軽自動車の重量税を納付する口座を指定する依頼書等です。

上記の申込書等は、日整連自動車情報サイトからダウンロードできます。

【各種申込書及び届出書】　リンク先：日整連自動車情報サイト

（つづきは、それぞれの登録ができた後で．．．。）

（その３）につづく．．．。

（まえがき）指定整備の今後のこと。

国土交通省では、令和１０年１月から登録・検査手続きのデジタル化(※)を目指しており、様々な準備を進めています。継続検査においては、平成２９年に国土交通省から「電子保安基準適合証の利用促進について（依頼）」という通達が発出されておりましたが、「継続検査の『完全』ペーパーレス・キャッシュレス化」に向けて、いよいよ本格的に動き出そうとしています。　(※) 軽自動車は、１年遅れで開始する見込みです。

実は、こんな通達が出ていました。

「継続検査の『完全』ペーパーレス・キャッシュレス化」に向けて、国土交通省は紙の保安基準適合証の原則廃止を“検討”しています。これに伴い、「電子保安基準適合証」（以下、「電子保適」といいます。）の事前登録及び自賠責保険の電子情報を国などにおける審査時に確認できるようにしておくことが必要になります。

「継続検査の『完全』ペーパーレス・キャッシュレス化」は、①電子保適、②継続検査ＯＳＳ、③特定記録事務代行と三段階のステップがありますので、今から順番に準備を進めてみてはいかがでしょうか。

（その１）先ずは、電子保安基準適合証（電子保適）から。

前述のとおり、紙の保安基準適合証の原則廃止を“検討”していますので、指定整備を行うためには「電子保適」の利用が必須となります。電子保適は、１台当たりの利用料金が３３円（税込／令和８年２月現在）必要ですが、以下のようなことができます。

１．整備業務システムまたは電子車検証の活用

⇒ 整備業務システムに登録済みの顧客情報を活用することや電子車検証のＩＣ情報を読み取ることで、車や使用者の情報を手入力することなく転記することができます。従いまして、書き間違いを少なくすることが期待できます。

２．システム上の管理簿で電子保適の交付管理

⇒ いつ、誰が、どの車を検査して、登録（交付）したのか、一目瞭然です。

電子保適を登録すれば、自動的に交付台帳が作成されるので、手書き等で作成する手間が無くなります。※整備業務システムによって仕様等が異なる可能性があります。

３．訂正箇所はシステム上で訂正

⇒ 作成した電子保適に誤りがあり、申請が却下となった場合でも、電子車検証であり最新の記録事項がお手元にあると（← ココ大事！）、直ぐに編集（訂正）することができます。※一部訂正できない項目があります。

《お申し込み方法》

振興会に、３枚複写の「保適証サービス（電子保安基準適合証システム）申込書」がありますので、必要事項のご記入・ご捺印の上、振興会・企画調査課までお届けください。概ね１週間ほどで、システムへの登録が完了します。

《その他準備が必要なもの》

１．保安基準適合標章専用紙

⇒ 適合標章を車に表示するために必要な「保安基準適合標章専用紙」を、振興会⑥窓口で販売しております。

１冊５０枚綴り７１５円（税込）

《令和８年４月１日から、１冊７７０円（税込）》

２．社内規程

⇒ ２０２５．０４版の社内規程から、電子保適にも対応した内容になっています。

「指定工場の皆さんへ」のページから、ダウンロードして印刷してください。

（詳しくは、お申し込みの際に。）

（その２）につづく．．．。

四国運輸局から、社内規程の作成例を改定する旨の通知がありました。

運輸局の作成例を基にファイルを作成しましたので、こちらに公開します。

変更箇所　　全文／ＰＤＦ版　　全文／Ｗｏｒｄ版

《補足１》

検査員必携Ｐ３２１にある『ニューサービス』（受け入れ点検の結果をお客様にご説明し、後日整備の選択を認めるもの。）を実施する場合は、第１５条を残します。

「次回点検までに保安基準適合性を保てない個所は、常に同時整備を行う。」という場合は、削除します。

《補足２》

１台の車を２人以上の検査員で検査する場合は、第１６条と第１７条を残します。

実施する場合は、第１６条（１）にある「作業区分」の分け方をご案内いたしますので、振興会までご連絡ください。

全ての検査を、常に１人の検査員が実施する場合は、削除します。

《補足３》

記録簿を、システムで管理する場合またはＰＤＦ等にしてデータ保存したい場合は、第１８条を残します。

この場合は、「国土交通省通達」の内容で取り扱うことになりますが、社内規程と併せて「国土交通省通達」も保存するようにしてください。

従来、会員の皆様にお配りしていたオーソドックスなものは、第14条までのものです。

14条まで／ＰＤＦ版　　14条まで／Ｗｏｒｄ版

事業場名など、直接入力して保存したい場合は、Ｗｏｒｄ版をご利用ください。

ご不明な点がございましたら、振興会までご連絡ください。

指定工場においてＯＢＤ検査への対応を進める上で活用可能な「指定工場におけるＯＢＤ検査業務フロー」が、日整連から届きましたので公開します。ＯＢＤ検査を実施する際の参考に、ご活用ください。

指定工場におけるOBD検査業務フロー

（ＰＤＦ版／全9ページ）

ＯＢＤ検査の開始に伴い、検査用スキャンツールを備え付けられた指定工場の皆様は、検査機器変更届をお届けいただいているところですが、事業場において「自動車検査用機械器具管理規程」の改正が必要（第3条に、「(10)検査用スキャンツール」を追記）なことに加え、「自動車検査用機械器具台帳（第1号様式）」と「自動車検査用機械器具点検表（第3号様式）」の備え付けが必要です。それぞれの様式をご用意いたしましたので、以下のＰＤＦファイルをダウンロードしてご活用ください。

自動車検査機器管理規程

自動車検査用機械器具の保守管理要領

（第１号様式・改）自動車検査用機械器具台帳（KS）

（第１号様式・改）自動車検査用機械器具台帳（KS／Excel版）

（第３号様式・改）自動車検査用機械器具点検表（KS追加）

５月２２日追記

（注１）を追加しました。

令和６年１０月からＯＢＤ検査の運用が開始されますが、事前準備として『事業場ＩＤ申請』が、本年４月から開始されます。

愛媛整振では、会員の皆様の事業場情報を管理しておりますので、振興会から『一括申請』を行うこととしていますが、振興会が持ち合わせていない情報のご提供をお願いいたします。

以下のリンクをクリックして、Googleフォームから必要事項を入力して送信してください。

OBD検査の事業場ＩＤ申請（振興会一括申請）に係る情報提供 (google.com)

（令和6年9月30日17時をもって、Googleフォームを閉鎖しました。）

（注１）

Googleフォームにある『管理責任者氏名』は、指定工場の事業場管理責任者ではなく、OBD検査システムのユーザー登録やユーザー管理を行う方になります。

（注２）

ディーラー等複数の事業場を持つ事業者様には、本部ご担当者様にご案内しますので、店舗からの情報提供は必要ありません。

（注３）

ＯＢＤ検査のＩＤは、認証工場の方も申請することができます。

認証工場の方が事業場ＩＤを取得し、自工場で検査用スキャンツールを使用してＯＢＤ検査に相当する作業を行った場合は、検査場でのＯＢＤ検査を省略することができます。

令和元年５月７日から開始されていました軽自動車の継続検査ＯＳＳは、申請代理人となる日本自動車整備振興会連合会（日整連）の準備が遅れ、令和２年１月６日から運用を開始することとなりました。運用を開始するに当たり、以下のとおり二部構成で説明会を開催することといたしましたので、取り組みを検討する方は参加申込書に必要事項をご記入の上、振興会／指導課までＦＡＸでお申し込みください。

１．開催日時　　令和元年１１月２８日(木)

　　第１部　１０：３０～１２：００

　　第２部　１３：３０～１４：３０

２．会場　　振興会／会議室

３．説明概要

《第１部》

　① 継続検査ＯＳＳとは

　② 電子保安基準適合証システムについて

　③ 申請システムについて

　④ その他

　⑤ 質疑応答

（登録車のＯＳＳを実施している事業者様は、第１部に参加する必要はありません。）

《第２部》

　① 軽自動車ＯＳＳの運用について

　② その他

　③ 質疑応答

４．申込締切　　令和元年１１月２２日（金）

参加ご希望の方は、以下のＰＤＦファイルにご記入の上、振興会までＦＡＸでお申込みください。

　2019.11.28　継続検査ＯＳＳに関する説明会　参加申込書

国土交通省では、指定扱いの継続検査（登録自動車に限る）をＯＳＳとして全国展開すべく準備を進めて参りましたが、遅れている部分もあるため、平成２９年４月から一部の指定整備事業者を対象とした「限定的運用」を行うとしております。

振興会では、関係する役職員を日整連主催の説明会に出席させサービスの開始に向けて準備を進め、今般、以下のとおり制度の説明会を開催することといたしました。情報誌３月号（10～11ページ）に掲載しました『継続検査ＯＳＳの概要』を熟読の上、取り組みを検討する方は参加申込書に必要事項をご記入の上、振興会／指導課までＦＡＸでお申し込みください。

なお、この制度は、必ずしも実施しなければならないものではございません。

１．開催日時及び場所

平成２９年４月１７日（月）

10：00～12：00　南予支部技能研修センター

14：00～16：00　西予支部研修センター

平成２９年４月２２日（土）

14：00～16：00　愛媛県自動車整備振興会

平成２９年４月２４日（月）

10：00～12：00　今治市越智郡自動車整備事業協同組合

14：00～16：00　東予自動車会館

（注）募集人数が５名に満たない場合は、近隣の支部との併催または中止とします。

２．講師：振興会職員

３．説明概要

① ＯＳＳとは：約２０分

② 保適証システムについて：約８０分

③ 質疑応答

４．申込締切：平成２９年４月７日（金）

５．資料：以下の２種類の資料を使用します。

資料１（表紙のみ）　　資料２（表紙のみ）

（２月号に同封しましたものをご持参ください。）

↓↓ 参加申込書はコチラ ↓↓

継続検査ＯＳＳ説明会／参加申込書

指定自動車整備事業者は、国の検査の一部を代行するという重要な役割を担っておりますが、指定自動車整備作業の流れの中でその中核となるものが、自動車検査員が行う完成検査であることは言うまでもありません。

近年、自動車検査員の初歩的なミスにより指定事業者が行政処分を受けるケースが増加傾向にあることから、振興会では下記のとおり勉強会を開催することとし、指定自動車整備事業における検査の適正化を図ることといたしました。

１．開催日時及び場所

　平成27年2月 9日(月)　9:00～11:00　今治市越智郡自動車整備事業協同組合

　平成27年2月 9日(月)　14:00～16:00　東予自動車会館

　平成27年2月10日(火)　9:00～11:00　南予支部技能研修センター

　平成27年2月10日(火)　14:00～16:00　西予支部研修センター

　平成27年2月15日(日)　9:00～11:00　愛媛県自動車整備振興会

２．研修内容

　・近年の行政処分、監査時の指摘事項及び振興会への問合せ内容から学ぶ検査時の注意事項

　・その他

３．対象者（次のうち、希望する方）

　①　新たに選任された自動車検査員

　②　5年以上選任されないで選任された自動車検査員

　③　選任後、検査業務の経験の無い自動車検査員

　④　社内の自動車検査員を指導する方

４．講師　　振興会職員

５．受講料　　無料

６．定員　　各会場50名

７．最低開催人数　　１会場５名以上。（４名以下の場合は、近隣の支部との併催とさせていただきます。）

８．受講申し込み及び締め切り

　（ＦＡＸでお申込み）

　以下の申込用紙に必要事項をご記入の上、平成27年1月30日(金)までに、振興会／指導課までお申し込みください。

　
参加申込書・資料注文書.pdf

　（ホームページからお申込み）

 ９．研修資料　　以下の資料をご持参ください。

　①　自動車検査員必携（追録13号まで差し替え済みである事をご確認ください。）

　②　平成23年度、24年度自動車検査員定期研修で使用した『完成検査実施マニュアル』

なお、資料が必要な方は以下のＰＤＦファイルを開いて、平成27年1月30日(金)までに振興会・指導課までご注文ください。

　
参加申込書・資料注文書.pdf