近年、保険代理店業務を行っている一部の販売店や整備事業者では、保険会社から自賠責保険の取扱い契約を解除されるケースが相次いでいることから、国土交通省に対し懸念の声が寄せられておりました。このような状況であることから、国土交通省では実態を的確に把握し、自動車ユーザーが自賠責保険に加入する機会を十分に確保するための各種対策を検討するため、令和８年６月３０日から７月３１日にかけて実態調査を行いました。
国土交通省から日整連を通じて当会に調査の協力依頼がありましたので、当会では、７月１３日にブログ記事に調査依頼の記事を公開し、お知らせメールで展開をしたところでございます。
調査にご協力くださいました会員の皆様には、この場をお借りしましてお礼申し上げます。
この度、調査結果を踏まえた今後の対応について、国土交通省から別紙のとおり事務連絡があるとともに、別添のとおり国土交通省と金融庁の連名で日本損害保険協会に対して、「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について」要請を行いましたことをお知らせいたします。
つきましては、上記要請文の要請内容に反する行為が保険会社から保険代理店である会員の皆様にあった場合は、保険会社に対応を求めるようお願いいたします。
また、保険会社から自賠責保険の契約に関して不適切な対応や損害保険に関する不適切事例があった場合には、一般社団法人日本損害保険協会に設置した通報等窓口へ情報提供をお願いいたします。
今回実施された調査の概要と調査結果の概要は
コチラからご覧ください。
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