昨今の中東情勢悪化の影響等により、燃料油や石油製品等の流通や取引の状況に影響が徐々に出ているところですが、国土交通省では、自動車整備事業者や板金事業者からの情報をメールにて受け付ける相談窓口を設置されました。
販売事業者名（燃料等の調達先）、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込み、その他の懸念事項等について、情報をお寄せください。
国土交通省ホームページ内
国土交通省では、各種行政手続きのオンライン化を進めていますが、自動車整備事業の関係においても、令和8年4月1日からオンライン申請が始まります。
暫くの間は、従来の紙の申請書を使った申請とオンライン申請を並行して受け付けます。
なお、オンライン申請を行うには、「ＧビズＩＤプライム」を取得する必要があります。
詳しくは、振興会／指導課までお問い合わせください。
「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」が、令和8年3月6日付けで閣議決定されました。
これにより、令和8年4月1日から検査登録手数料が改正されます。
↓↓ PDF版 ↓↓
自動車の登録・検査の法定手数料変更について／令和8年4月1日～
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国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスの拡大をはじめとする自動車保有関係手続のＤＸ化を進めており、運輸支局等の検査窓口のＤＸ化のため、令和１０年１月以降、、紙の保安基準適合証及び自動車損害賠償責任保険証明書の取扱いを原則廃止する予定です。
令和8年2月26日付
日整連では、現行の「自動車点検基準」や「自動車の点検及び整備に関する手引」には、ＥＶ等（ＢＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＥＶ）に特化した点検項目が十分に網羅されていないことから、ＥＶ等の点検・整備の現状や課題を把握するため、整備事業者の皆様を対象としたＷＥＢによるアンケート調査を実施することになりました。
つきましては、この度、日整連より調査依頼が参りましたので、業務ご多忙の折恐縮でございますが、令和７年１２月１９日（金）までにご回答賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和7年9月12日に実施しました『令和7年度第1回自動車検査員教習 修了試問』の結果が、四国運輸局より発表されました。
修了者の方の‛‛受講者番号’’が、公開されております。
（リンク先：四国運輸局）
【自動車】令和７年度第１回自動車検査員教習修了者の発表について
修了された皆さん、おめでとうございます！
修了証書は、愛媛運輸支局 検査整備保安部門でお受け取りください。
（代理の方でも結構です。）
令和7年10月1日付けで、『イーデザイン損害保険株式会社』の社名変更がありました。
旧：イーデザイン損害保険株式会社
新：東京海上ダイレクト損害保険株式会社
保険会社略称表は余白が少ないですが、印刷倍率を変更する等して、検査員必携P1564の差し替えとしてご活用ください。
【9月24日編集】
1.日程及び場所
10月16日(木)と20日(月)の講習時間が変更されました。
【9月10日編集】
４．費用及び使用する研修資料
研修資料代が、定価 ２，２００円（税込）となりました。
令和7年9月16日(火)から、自動車検査員研修が始まります。
自動車検査員として、選任されている方全員が受講対象です。
1. 日程及び場所 ← ＰＤＦファイル
↓↓ 画像をクリックすると、拡大表示します。↓↓
●中予地区の会場は、「愛媛県自動車整備振興会（愛媛県自動車会館）」（松山市森松町1075-2）です。
●南予地区の会場は、「きさいや広場」（宇和島市弁天町1丁目1-318-16）です。
●駐車場の都合上、対象地区を分けて研修を実施いたします。ただし、同一事業場に複数の検査員を選任している場合は、この限りではありません。
ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
（駐車場のご案内／南予会場）
↓↓ 画像をクリックすると、拡大表示します。↓↓
２．研修内容
指定自動車整備事業関係事務処理要領第11条第１項に定める事項及び自動車検査員として必要な事項
３．講師
愛媛運輸支局 陸運技術専門官
４．費用及び使用する研修資料
（１）研修開催費 １人 １，１００円（税込）
（２）自動車検査員研修資料（令和７年度版） 【リンク先：四国運輸局】
研修会場で販売します。 定価 ２，２００円（税込）
（３）自動車検査員必携 （四国運輸局監修 四国自動車整備振興会連合会編集）
５．その他
（１）自動車検査員と整備主任者を“兼務”している方は本研修を受講してください。受講する事により今年度の整備主任者（法令）研修に出席したこととみなされます。
（２）筆記用具及び指定番号のメモをご持参ください。
（３）正当な理由により出席できない場合は、事前に愛媛運輸支局までご連絡ください。
愛媛運輸支局 検査整備保安部門
（ＴＥＬ：０８９‐９５６‐１５６１）
国土交通省では、自動車整備を取り巻く環境の変化を踏まえ、これからも日本全国どこでも自動車の整備を受け続けることができるよう、自動車整備の事業規制について必要な見直しを行いました。
【見直しの内容】
１．認証工場の機器要件の見直し
２．指定工場（大型）の最低工員数の緩和
３．自動運転車の検査員要件の強化
４．自動車整備士資格の実務経験年数の短縮
５．「電子」点検整備記録簿の解禁
６．オンライン研修・講習の解禁
７．スキャンツール等による点検可能範囲の拡大
公布・施行 ：令和7年7月8日
３．は令和11 年4月1日
７．は令和7年10月8日
詳しくは、以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
『５．「電子」点検整備記録簿の解禁』については、国土交通省から取り扱いの詳細を規定した通達が出ていますので、電子的保存を検討される場合は併せてご確認ください。
点検整備記録簿、特定整備記録簿及び指定整備記録簿の電磁的方法による作成、保存又は交付に関する取扱いについて
2025年4月24日に公開しました記事で紹介しました《補足３》の「国土交通省通達」をご利用の方は、上記の通達に差し替えが必要です。
令和7年7月15日更新
「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」が改正され、２．の緩和要件のうち①の「省力化設備・機器」について規定されました。《第1節 用語の定義(11)》
「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」等の一部改正について
２．の緩和要件のうち、②～④について公表されました。
