平成28年度 輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金(陸上輸送機器の実使用時燃費改善事業(整備技術の高度化推進事業(次世代型スキャンツールを活用した研修促進事業)))
スキャンツール活用研修【ステップアップ編】の実施報告を掲載いたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。↓↓↓
スキャンツール導入補助金3次公募が開始されましたのでお知らせします。
詳しくは、パシフィックコンサルタンツ株式会社の補助金特設HPをご覧ください。
【プレスリリース等掲載URL (国土交通省ホームページ )】
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000146.html
スキャンツール導入補助金2次公募が開始されましたのでお知らせします。
詳しくは、パシフィックコンサルタンツ株式会社の補助金特設HPをご覧ください。
【プレスリリース等掲載URL (国土交通省ホームページ )】
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000143.html
昨年4月に回送運行許可の基準に「分解整備を業とする者」が追加されましたが、厳しい基準であったことから、本会から国や日整連に対し、許可基準の緩和を要望して参りました。
今般、国土交通省において事務処理要領が改正され、それに伴い四国運輸局長より取扱要領の改正が公示されました。改正の概要は以下の通りですが、取り扱いの詳細は、四国運輸局ホームページをご確認ください。
(((主な改正の概要)))
①許可要件の緩和
「直近6ヶ月における月平均20台(6か月間で120台)以上の車検台数」が試行的に撤廃され、「直近1年間における臨時運行許可(いわゆる“臨番”)による車検のための運行実績7回以上」のみが許可要件となりました。
ただし、臨番を使用した車両を特定するため、臨時運行許可証の写し等の確認及び車検のために自ら分解整備を行った車両であることを証するため、当該車両の分解整備記録簿等の確認が必要となります。
平成29年11月末日までに回送運行許可を受けた場合、許可の有効期間は、許可日から平成29年11月末日(試行期間)までとなります。
平成29年11月末日までを試行期間とし、許可基準や運用面の検証を行った上で、平成29年12月以降に新たな許可基準の施行を行います。
②臨時運行許可の台数要件
車検のために車積載車で支局等へ車両の持ち込みを行った場合または陸送事業者へ依頼し支局等へ車両を持ち込んだ場合には、臨番の使用実績1回とみなされます。
③協業組合・協同組合の回送運行許可
協業組合の組合員工場にあっては、車検時に自ら分解整備を実施することができません。また、協同組合の組合員工場にあっては、組合の安定的な維持のために、車検を協同組合に依頼していることにより、自ら分解整備を実施することができません。
このため許可基準を満たしておらず、回送運行の許可を受けることができませんでしたが、今回の緩和により、組合員工場であっても臨番実績を満たす場合には、回送運行の許可を受けることができます。
組合員工場の臨番実績を合算した場合に(単独で回送運行の許可を受けた組合員を除きます。)臨番実績を満たす場合には、組合が回送運行の許可を受けることができます。
年末年始からバス火災事故が多発したことを受けて、国土交通省と自動車関係団体により、バス火災事故防止のために重要な点検整備のポイントをとりまとめ、国土交通省から全てのバス事業者に対して通知がありました。
日整連を通じて当会にも通知がありましたので、以下のリンクからご確認いただき、車両火災事故防止のためにご活用ください。
ページ下部の 添付資料『(別添1)バス火災事故防止のための点検整備のポイント(PDF形式)』をご確認ください。
スキャンツール導入に係る補助事業の『二次公募』が始まりました。
↓↓ 国土交通省報道発表資料 ↓↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000120.html
↓↓ パシフィックコンサルタンツ㈱ 公募要領等 ↓↓
http://www.pacific-hojo.jp/scan/2jikoubo.html
7月にあった一次公募との変更点は、次のとおりです。
(1)認証書(写)、指定書(写)又は認定書(写)について【公募要領23 頁:申請時の提出書類】
①認証書等と、(様式第1)別紙の【補助対象スキャンツールを設置する事業場】の名称や住所等が変更されている場合には、変更内容及び年月を自由様式にて記載して添付すること。
(2)中間報告時に提出する書類の追加【公募要領17 頁及び26 頁:中間検査・報告】
①スキャンツールを購入するに当たって複数の事業者から取得した全ての見積書(写)の提出
②複数の見積もりをとっていない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合における理由書(写)の提出
【参考】
二次公募の公募要領.pdf
詳しくは、補助事業者(パシフィックコンサルタンツ㈱)のホームページをご覧ください。
補助事業者(パシフィックコンサルタンツ㈱)による説明会が予定されておりますが、振興会でも計画しております。
日時:平成26年6月18日(水)13:30~15:30(予定)
会場:愛媛県自動車整備振興会・2階・第3会議室
参加ご希望の方は、資料等の準備の関係がございますので振興会までお申込みいただき、予め公募要領等をご一読いただきますよう、よろしくお願いいたします。



