平成23年11月5日(土)東京ビッグサイトにおきまして、第18回全日本自動車整備技能競技大会が開催されました。
愛媛県からは、7月10日(日)に開催されました愛媛県大会で優勝した今治支部チームが出場しました。
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自動車検査独立行政法人より道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の解釈についての連絡が下記の通りありましたのでお知らせいたします。
なお、下記の内容のリコール改善をされていない車両に保安基準適合証を発行した場合は、行政処分の対象となりますので注意が必要となります。
↓↓ 以下、検査法人からの文書 ↓↓
本件については、2月に近畿検査部で新規検査の際、審査不合格となったことが端緒となり、本日(平成23年9月29日)、トヨタ自動車(株)よりハイエース等の事業用車いす移動車の乗降口から座席へ通じるための通路が保安基準に適合していない(有効幅300mm以上×有効高1,200mm以上を確保していない。)として、リコール届出があった旨、国土交通省から連絡がありました。
当法人においても、乗降口から座席へ至ることのできる部分の通路に対する基準の解釈が統一されていなかったこと等の状況があったため、今般、再発防止を含めて全職員に対して基準の解釈について周知徹底したものです。
今後、リコール対象車両の改善については、自動車製作者によって使用者あてに通知され、順次改善が行われることになりますが、改善されないまま継続検査等を受検した場合には、審査「不合格」として取り扱います。
特に、指定整備事業者においても、リコール改善がなされていないまま、該当車両に保安基準適合証を交付してしまった場合は、国の処分の対象となりますので、この点について、ご了解いただくとともに、指定会員にも周知いただきますようお願いします。
ロードサービス業務において、車積載車を使用した事故車等の排除業務は、従来は警察または道路管理者からの要請を受けた(社)日本自動車連盟(JAF)及びJAFの指定工場等が保有する車積載車のみを自家用有償運送許可の対象としていましたが、昨今のロードサービスの実態に即した運営を図るために、平成23年9月1日から許可の対象が拡大されました。
1.改正後の許可対象車
下記の全ての要件に該当する事業者が使用する車積載車
(レッカー車による牽引は対象外です。)
(1)申請日前1年以内に、国土交通省が指定する団体が実施する研修を受けていること。
(2)車積載車の運行により生命又は身体の損害を受けた者一人につき、保険金額5,000万円以上の損害賠償責任保険契約等を締結していること。
2.搬送する物の種類
道路上の事故車及び故障車
3.搬送区間
道路上の現場(原則として有償運送許可を受けた運輸支局管内に限る。)から、最寄りのディーラー、整備工場、車両置場等まで
4.罰則等
無許可で有償運送すると、罰則の対象となります。(1年以下の懲役又は150万円以下の罰金又は併科)
去る平成23年8月29日に、(社)日本自動車整備振興会連合会が国土交通省の指定を受けましたので、(社)愛媛県自動車整備振興会でも研修会を開催できるようになりました。
11月開催に向けて現在準備を進めていますので、開催が決定しましたらホームページや情報誌でご案内いたします。
6月7日に投稿しましたの『てんけんJr.のポロシャツの日』を変更します。
愛媛整振事務局では先月から火曜、木曜の週2日を『てんけんJr.のポロシャツの日』として、男性職員が『てんけんJr.のポロシャツ』を着用しPRをしておりますが、1人でも多くの方々にてんけんJr.を知っていただくため、7月15日金曜日から月曜、水曜、金曜の週3日に変更させていただきますのでお知らせします。
国土交通省では、自動車の不具合に対するユーザーの関心を高め、適切な使用や保守管理及び不具合発生時の適切な対応が促進されることを目的として、自動車メーカーから報告のあった自動車の不具合による事故・火災情報(以下、「事故・火災情報」という。)を公表しています。
(http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html)
1.平成21年度の事故・火災情報の中で、多数報告のあったバッテリー付近から出火した車両火災について、平成22年度に技術的な調査・分析(委託先:(独)交通安全環境研究所)を行いました。国土交通省は、これらの調査結果を踏まえて、(社)日本自動車整備振興会連合会等の関係団体に対して、ユーザー等への注意喚起に関する協力依頼を行うとともに、国土交通省ホームページにおいても、ユーザー等への注意喚起情報を掲載しました。(http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety.html)
<ユーザー等への注意事項>
●バッテリー固定金具やバッテリー端子取付け用ナットは工具を使ってしっかりと締め付けて固定すること。
●端子位置が逆、あるいは固定出来ないようなサイズのバッテリーを使用することの無いように、車両にあった型式のバッテリーを選定すること。
●サイズの合わないヘッドランプバルブを使用しないこと。
●後付け電装品の配線には適切なヒューズを取り付け、車体の縁端部や他の電装品と接触するような配線とならないように注意すること。
2.事故・火災情報については四半期ごとに公表していますが、今般、平成22年中に報告のあった事故・火災情報について、事故別、装置別及び原因別などの統計的なとりまとめを行いましたので公表します。
【資料1】車両火災に関する調査分析結果概要及び平成22年の事故・火災情報のとりまとめ概要.pdf
【資料2】バッテリー交換・後付け電装品取付にご注意!.pdf
今日から新しい処分基準の適用が始まります。
愛媛県産業技術研究所EV開発センターでは、「平成22年度研究成果展示会」に併せて、改造電気自動車の試作1号車(軽乗用車/コペン リチウム電池)、2号車(軽商用車/エブリイ 鉛電池)の試乗及び展示を行いますのでお知らせします。
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事業用自動車の故障等による事故を防止するため、点検整備を確実に行うことが必要不可欠ですが、事業用自動車の点検整備の実施状況は十分であると言い難い状況にあります。
このことから国土交通省では、事業用自動車の点検整備の確実な実施を図るため平成23年度から前検査を実施した運送事業者への立ち入り調査等の取り組みを行うこととし、その旨プレスリリースを行いましたのでお知らせいたします。
↓↓国土交通省プレスリリース
↓↓別紙1:これまでの取り組み等
↓↓別紙2:情報を掲載したリーフレット