国土交通省自動車局より、(株)オートバックスセブン、(株)イエローハットおよび(株)タクティー(ジェームス)の3社による自主改善の実施について情報提供がありましたのでお知らせします。
各社が販売している後付パーツ(地上デジタルテレビチューナーの操作用リモコン受光部)が不適切に取り付けられ、調査の結果、これが保安基準に抵触する旨の報告があり、同社が当該部品の自主改善を実施する旨、国土交通省に報告がありました。
平成20年5月26日に三菱自動車工業(株)からも同様のリコール届出がされておりました。
地上デジタルテレビチューナーの操作用リモコン受光部は、全面ガラスに貼付することが認められておりませんので、改善を行わないまま点検、整備、検査を行わないようご注意ください。
平成23年11月に開催しました『自家用有償運送許可・取得研修会』について、他の研修会の日程が集中したために、受講することができなかった一部の会員事業者様からご要望がありましたので、下記のとおり開催いたします。
1.開催日時、場所
開催日 平成24年1月20日(金)
開催時間 10時~16時
講習場所 愛媛県自動車整備振興会(自動車会館)
定員 50名
2.講師 愛媛県自動車整備振興会 職員
3.受講料 愛媛整振会員の方:5,000円 その他の方:8,000円
4.研修の内容
①排除業務の主旨
有償運送の許可に付した条件及び事務連絡の主旨に関すること。
②安全対策
排除業務作業及び車積載車の安全運転についての基礎知識、基本的な動作等に関すること。
③車両の取扱い
ハイブリッド車等特別な注意が必要な車両の取扱いに関すること。
④各種関係法令
安全ルールの徹底等道路交通法、道路運送法その他有償運送の実施に当たり必要となる関係法令等の基礎的な知識に関すること。
⑤申請要領の説明
申請に必要な書類に関すること。
⑥小テスト
5.申し込み
参加申込書(PDFファイル)に必要事項をご記入の上、平成24年1月13日(金)までに振興会・指導課までお申し込みください。
6.持参物
【愛媛整振会員の方】
①筆記用具(鉛筆、ボールペン、カラーペン、マーカーペン等)
②申請するお車の有効な自動車検査証(写)
③申請するお車に加入している任意保険の証書(写)
④委任状(PDFファイルをプリントしていただき内容ご記入の上、研修当日にご持参ください。)
⑤申請するお車の所有者(または使用者)が申請者と異なる場合(例:申請者が法人で所有者が代表者個人の場合)は、使用承諾書をご用意ください。
【愛媛整振会員以外の方】
筆記用具(鉛筆、ボールペン、カラーペン、マーカーペン等)
7.注意事項
① 許可申請に必要な『研修・指導等の受講状況』作成のため、申込書の記載については記載例をご確認の上、正確にご記入ください。
② 有償運送許可の対象車は次の全ての要件に該当する事業者が使用する車積載車、クレーン付き貨物車等です。
(レッカー車による牽引は対象外です。)
(1)申請日前1年以内に、国土交通省が指定する団体(振興会等)が実施する研修を受けていること。
(2)申請するお車に、対人賠償5,000万円以上の任意保険を締結していること。
平成23年11月5日(土)東京ビッグサイトにおきまして、第18回全日本自動車整備技能競技大会が開催されました。
愛媛県からは、7月10日(日)に開催されました愛媛県大会で優勝した今治支部チームが出場しました。
詳しくはこちら
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自動車検査独立行政法人より道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の解釈についての連絡が下記の通りありましたのでお知らせいたします。
なお、下記の内容のリコール改善をされていない車両に保安基準適合証を発行した場合は、行政処分の対象となりますので注意が必要となります。
↓↓ 以下、検査法人からの文書 ↓↓
本件については、2月に近畿検査部で新規検査の際、審査不合格となったことが端緒となり、本日(平成23年9月29日)、トヨタ自動車(株)よりハイエース等の事業用車いす移動車の乗降口から座席へ通じるための通路が保安基準に適合していない(有効幅300mm以上×有効高1,200mm以上を確保していない。)として、リコール届出があった旨、国土交通省から連絡がありました。
当法人においても、乗降口から座席へ至ることのできる部分の通路に対する基準の解釈が統一されていなかったこと等の状況があったため、今般、再発防止を含めて全職員に対して基準の解釈について周知徹底したものです。
今後、リコール対象車両の改善については、自動車製作者によって使用者あてに通知され、順次改善が行われることになりますが、改善されないまま継続検査等を受検した場合には、審査「不合格」として取り扱います。
特に、指定整備事業者においても、リコール改善がなされていないまま、該当車両に保安基準適合証を交付してしまった場合は、国の処分の対象となりますので、この点について、ご了解いただくとともに、指定会員にも周知いただきますようお願いします。
ロードサービス業務において、車積載車を使用した事故車等の排除業務は、従来は警察または道路管理者からの要請を受けた(社)日本自動車連盟(JAF)及びJAFの指定工場等が保有する車積載車のみを自家用有償運送許可の対象としていましたが、昨今のロードサービスの実態に即した運営を図るために、平成23年9月1日から許可の対象が拡大されました。
1.改正後の許可対象車
下記の全ての要件に該当する事業者が使用する車積載車
(レッカー車による牽引は対象外です。)
(1)申請日前1年以内に、国土交通省が指定する団体が実施する研修を受けていること。
(2)車積載車の運行により生命又は身体の損害を受けた者一人につき、保険金額5,000万円以上の損害賠償責任保険契約等を締結していること。
2.搬送する物の種類
道路上の事故車及び故障車
3.搬送区間
道路上の現場(原則として有償運送許可を受けた運輸支局管内に限る。)から、最寄りのディーラー、整備工場、車両置場等まで
4.罰則等
無許可で有償運送すると、罰則の対象となります。(1年以下の懲役又は150万円以下の罰金又は併科)
去る平成23年8月29日に、(社)日本自動車整備振興会連合会が国土交通省の指定を受けましたので、(社)愛媛県自動車整備振興会でも研修会を開催できるようになりました。
11月開催に向けて現在準備を進めていますので、開催が決定しましたらホームページや情報誌でご案内いたします。
6月7日に投稿しましたの『てんけんJr.のポロシャツの日』を変更します。
愛媛整振事務局では先月から火曜、木曜の週2日を『てんけんJr.のポロシャツの日』として、男性職員が『てんけんJr.のポロシャツ』を着用しPRをしておりますが、1人でも多くの方々にてんけんJr.を知っていただくため、7月15日金曜日から月曜、水曜、金曜の週3日に変更させていただきますのでお知らせします。
国土交通省では、自動車の不具合に対するユーザーの関心を高め、適切な使用や保守管理及び不具合発生時の適切な対応が促進されることを目的として、自動車メーカーから報告のあった自動車の不具合による事故・火災情報(以下、「事故・火災情報」という。)を公表しています。
(http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html)
1.平成21年度の事故・火災情報の中で、多数報告のあったバッテリー付近から出火した車両火災について、平成22年度に技術的な調査・分析(委託先:(独)交通安全環境研究所)を行いました。国土交通省は、これらの調査結果を踏まえて、(社)日本自動車整備振興会連合会等の関係団体に対して、ユーザー等への注意喚起に関する協力依頼を行うとともに、国土交通省ホームページにおいても、ユーザー等への注意喚起情報を掲載しました。(http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety.html)
<ユーザー等への注意事項>
●バッテリー固定金具やバッテリー端子取付け用ナットは工具を使ってしっかりと締め付けて固定すること。
●端子位置が逆、あるいは固定出来ないようなサイズのバッテリーを使用することの無いように、車両にあった型式のバッテリーを選定すること。
●サイズの合わないヘッドランプバルブを使用しないこと。
●後付け電装品の配線には適切なヒューズを取り付け、車体の縁端部や他の電装品と接触するような配線とならないように注意すること。
2.事故・火災情報については四半期ごとに公表していますが、今般、平成22年中に報告のあった事故・火災情報について、事故別、装置別及び原因別などの統計的なとりまとめを行いましたので公表します。
【資料1】車両火災に関する調査分析結果概要及び平成22年の事故・火災情報のとりまとめ概要.pdf
【資料2】バッテリー交換・後付け電装品取付にご注意!.pdf

